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「ケアマネくん」は、ケアプランデータ連携システムに対応しています。国保中央会のベンダー試験も完了

ケアマネージャー支援ソフト「ケアマネくん」は、「ケアプランデータ連携システム」に対応しており、
国民健康保険中央会が実施しているベンダー試験も下記の通り完了しております。


【試験結果】

・ケアプランデータ連携システム
 > 送信:問題なし
 > 受信:問題なし

・介護ソフト
 > 取り込み:問題なし

    

【ケアプランデータ連携システム 対応表】

居宅介護支援事業所
出力 取込
利用者補足情報
第1表 居宅サービス計画書(1)
第2表 居宅サービス計画書(2)
第6表(サービス利用票)予定
第6表(サービス利用票)実績情報
第7表(サービス利用票別表)



1. ケアプランデータ連携システムとは?


居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で、毎月、主に紙(FAXや郵送)で共有されているサービス提供票(予定・実績)をデータでやりとりできるようにするシステムです。
国民健康保険中央会において構築され、令和5年より運用が始まっています。

ケアプランデータ連携システムの活用は、紙の印刷、転記作業、FAXや郵送といった作業時間の削減やコスト削減が期待されています。


参考:介護保険最新情報 vol.1109(令和4年10月26日)より引用
   https://www.mhlw.go.jp/content/001005677.pdf



2. ケアプランデータ連携システムをご利用いただくには


「ケアプランデータ連携システム」を利用してケアプランデータを送受信する場合、データ送信側と受信側のどちらもシステムを導入している必要があります。

データをやりとりしたい事業所がシステムを利用しているかどうかは、福祉・保健・医療の総合情報サイト「WAM NET」の「ケアプランデータ連携システム利用状況」からご確認いただくことができます。

ご利用開始までの流れ

  • 1ケアプランデータ連携システムのWEBサイトから利用申請します。
     
  • 2「ケアプランデータ連携クライアント」ソフトを国保中央会のWEBサイトよりダウンロードしパソコンにインストールします。
     
  • 3ケアプランデータを送信するためには、電子証明書が必要です。
    【電子証明書をお持ちの場合】
    電子請求受付システムを利用されており、既に電子証明書をお持ちの場合、同じ電子証明書で
    利用することが可能であるため、電子証明書の発行申請とダウンロードは不要

    【電子証明書をお持ちではない場合(※)】
    電子請求受付システムのWEBサイトより電子証明書の発行申請を行い、電子証明書をダウンロードする
    (※介護給付費の請求を代行業者に委任しており、介護事業所自身で電子証明書を発行していない事業所など)

  
ご利用料金

1事業所あたりのライセンス料は年間21,000円(税込み)
支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能


3. ケアプランデータ連携システムについてより詳しく知りたい方へ


・国保中央会  ケアプランデータ連携システム
https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/

・ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト【利用者様向けサイト】
https://www.careplan-renkei-support.jp/
※「利用者向けサイト」とありますが、導入検討している方に向けた資料のダウンロードや導入の手続き等の案内もございます。

(参考) ・厚生労働省 介護分野における生産性向上ポータルサイト
https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/index.html

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