『福祉用具貸与事業所』向け活用例

取り込んだ請求データの売上計上月をいつにするか、自由に設定できます。
法人本部と各事業所は常に情報が共有できますので、報告の手間や漏れが軽減できます。

• 必須様式の「福祉用具個別援助計画書」 + モニタリングシートも管理されています。
• 全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)様式を採用。