【2023年12月施行】旅館業法改正｜変更点・お泊りデイサービスに関する注意点を弁護士が解説

執筆者：阿部　由羅（ゆら総合法律事務所・代表弁護士）

2023年12月13日から改正旅館業法が施行され、宿泊拒否事由の追加・感染防止対策の充実・差別防止の更なる徹底などに関する規制の変更が行われました。

お泊りデイサービスについても、運営方法によっては旅館業の許可を要し、旅館業法が適用されることがあります。旅館業の許可を要するお泊りデイサービスの運営事業者は、改正旅館業法の内容を正しく理解しておきましょう。

本記事では、2023年12月13日に施行された改正旅館業法による変更点や、お泊りデイサービスの運営事業者が注意すべきポイントなどを解説します。

凡例
法……旅館業法
規則……旅館業法施行規則

【2023年12月施行】旅館業法改正による変更点

2023年12月13日に施行された改正旅館業法では、以下の4点が変更されました。

変更点1｜カスタマーハラスメントに関する宿泊拒否事由の追加

旅館業を営む者（＝営業者）は、原則として宿泊しようとする者の宿泊を拒んではなりません（法5条1項）。

ただし例外的に、以下のいずれかに該当する場合は宿泊を拒否できます（同項各号）。

上記のうち(3)の宿泊拒否事由は、2023年12月13日に施行された改正旅館業法によって追加されたものです。
いわゆるカスタマーハラスメントを念頭に置いたもので、具体的には以下の要求（＝特定要求行為）がなされた場合には宿泊を拒否できます（規則5条の6）。

事業者としては、宿泊しようとする者の行為が特定要求行為に当たるかどうかを適切に判断することが大切です。以下の具体例を参考にしてください。

変更点2｜感染防止対策の充実

新型コロナウイルス感染症の流行などを踏まえて、改正旅館業法では以下の変更が行われ、感染症対策の充実化が図られました。

変更点3｜差別防止の更なる徹底等

宿泊拒否や感染防止対策について営業者側の権限を強化する一方で、感染症患者や障害者などに対する不当な差別が行われないように、営業者には以下の義務および努力義務が新たに課されました。

変更点4｜事業譲渡に係る手続きの整備

旅館業の営業者が事業を譲渡する場合、譲受人は都道府県知事（保健所を設置する市または特別区では、市長または区長）の承認を受ければ、新たな許可を要せず営業者の地位を承継するものとされました（法3条の2第1項）。
上記の規定によって営業者の地位を承継した者については、当分の間、承継日から6か月以内に少なくとも1回、都道府県知事等による業務状況の調査が行われます（改正附則3条1項）。

お泊りデイサービスに関する旅館業の許可の要否

いわゆる「お泊りデイサービス」については、介護事業の一環として行われる限り、旅館業法の適用外とする運用がなされています。

ただし、以下のいずれかに該当する場合には、旅館業の許可を受けた上で旅館業法の規制を遵守しなければなりません。

旅館業の許可を受けずにお泊りデイサービスを運営する場合は、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けながら、事業の内容・形態を許可が不要となる範囲内にとどめましょう。

まとめ

旅館業の許可を受けてお泊りデイサービスを運営する事業者は、2023年12月13日に施行された改正旅館業法への対応が求められます。
改正法の内容を正しく理解した上で、運営方法を最新の規制に適合させましょう。