【2024年4月施行】労働条件通知書の記載事項が追加｜背景や変更点などを弁護士が解説

執筆者：阿部　由羅（ゆら総合法律事務所・代表弁護士）

2024年4月1日より改正労働基準法施行規則が施行され、労働条件通知書の記載事項が追加されます。
従業員を雇用する事業者においては、新たなルールに沿った労働条件通知書の様式を整備しましょう。

本記事では、2024年4月から追加される労働条件通知書の記載事項について、追加の背景や内容などを解説します。

労働条件の明示（労働条件通知書）に関する基礎知識

労働基準法では、使用者が労働者を雇い入れる際に、労働条件を明示することを義務付けています。
明示すべき労働条件のうち、一定の重要な事項については「労働条件通知書」に記載し、労働者に交付しなければなりません。

労働基準法に基づく労働条件の明示義務

使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません（労働基準法15条1項前段）。
不透明な労働条件の下で、労働者が使用者に搾取される事態を防ぐためです。

具体的には、以下の事項を明示すべきものとされています（労働基準法施行規則5条1項・5項）。

使用者が明示した労働条件が事実と相違する場合には、労働者は即時に労働契約を解除できます（同条2項）。
この場合、入社に当たって転居した労働者が契約解除日から14日以内に帰郷するときは、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません（同条3項）。

労働条件通知書とは

使用者が労働者に対して明示すべき労働条件のうち、以下の事項については、原則としてその内容を記載した書面を労働者に交付しなければなりません（労働基準法15条1項後段、労働基準法施行規則5条3項・4項本文）。

上記の労働条件を明示するために交付される書面を「労働条件通知書」といいます。
なお労働条件通知書は、労働者が希望すればファクシミリや電子メールなどで交付することも可能です（労働基準法施行規則5条4項但し書き）。

2024年4月施行｜労働条件通知書に追加で記載すべき事項

2024年4月より、労働条件通知書の記載事項が追加されました。

労働条件通知書の記載事項が追加された背景

労働条件通知書の記載事項が追加された理由は、主に以下の3点です。

全労働者に共通して追加記載すべき事項

すべての労働者に共通して、就業の場所および従事すべき業務の変更の範囲（＝転勤や部署移動など配置転換の範囲）を労働条件通知書に記載する必要があります。

有期雇用労働者に限り追加記載すべき事項

有期雇用労働者を雇い入れる際には、以下の事項についても労働条件通知書に記載する必要があります。

労働条件通知書の追加記載事項に関して、介護事業者がとるべき対応

介護事業者としては、無期雇用労働者と有期雇用労働者に分けた上で、労働条件通知書の様式に改正労働基準法施行規則による変更点を反映しなければなりません。
2024年4月1日以降に労働契約を締結する労働者に対しては、新様式による労働条件通知書を交付する必要があります。

これに対して、2024年3月31日以前にすでに労働契約を締結している労働者に対しては、改めて労働条件を明示する必要はありません。
ただし、有期雇用労働者との労働契約を更新する際には、新たな契約の締結に当たるため、新様式による労働条件通知書を改めて交付する必要があります。