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【無料セミナー動画】身体的拘束等の適正化のための研修

【無料セミナー動画】身体的拘束等の適正化のための研修-介護事業所で使える法定研修動画シリーズ②
介護現場における身体的拘束の問題は、人権擁護の観点から問題があるだけでなく、高齢者のQOL(生活の質)を根本から損なう危険性があります。
そのため、身体拘束ゼロに向けたさまざまな取り組みが進められています。

以前より施設系サービスを中心に、身体的拘束の適正化のための取り組みが運営基準に定められ、研修も義務付けられています。
令和6年の省令改正により、訪問系サービスや通所系サービス等においても、施設系サービスと同様に身体拘束等の原則禁止や、身体的拘束等を行う場合の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、並びに緊急やむを得ない理由を記録することが義務付けられます。

そこで、職員が身体拘束とは何かを学び、その弊害について正しく理解し、身体拘束ゼロへの取り組みを実践するための研修動画を公開いたします。
こちらの動画は法定研修としてもご利用いただけます。

利用者の尊厳を守り、安心して生活できる環境を整えるために、ぜひご活用ください


・研修動画はYouTube動画を使用しており、ご自由に閲覧いただけます。

・貴事業所に必要な動画を研修にご活用下さい。

・研修資料(投影資料、マニュアル、チェックリスト)をご用意しております。こちらも合わせて研修にご活用ください。


下記フォームよりお申し込みいただくと ご登録いただいたメール宛てにダウンロードURLをお送りします。



研修動画一覧

① 身体拘束とはどんなものか

① 身体拘束とはどんなものか(12分)

身体拘束がもたらす、「身体的弊害」「精神的弊害」「社会的弊害」について正しく理解することで、なぜ身体拘束が問題なのかの理解につなげます。
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② なにが身体拘束にあたるのか

② なにが身体拘束にあたるのか(11分)

身体拘束の対象となる具体的な行為を例示してより深い理解につなげます。
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③ 身体拘束をしないで済むには

③ 身体拘束をしないで済むには(11分)

本当に身体拘束が必要か、身体拘束を行わないでできるケアとは何かについて考えます。
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④ やむを得ない身体拘束を行う場合

④ やむを得ない身体拘束を行う場合(11分)

やむを得ず身体拘束をする場合とはどのような場合なのか、また実際に身体拘束を行う際に必要な手続きや対応等を解説します。
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内容については、下記に基づいて作成しています。
介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き
令和6年3月令和5年度老人保健健康増進等事業 
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001248430.pdf


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講師

高頭 晃紀

日本ケアコミュニケーションズ

客員コンサルタント

高頭 晃紀

介護福祉経営士。株式会社日本ケアコミュニケーションズ 客員コンサルタント。
1998年より、ケア管理システムをはじめ、介護保険関係のシステム開発を数々手掛ける。
介護施設への経営(介護福祉施設の稼働率向上、在宅サービスの利益向上)・ケア(利用者の健康向上、自立支援)のコンサルティング業務も数多く、講演活動も精力的に行なっている。
社会福祉法人虐待再発防止第三者委員を歴任。
近年は特に介護事業の人材定着、能力向上プロジェクトに注力している。


[著書]
『今日から使えるユニットリーダーの教科書』
『100の特養で成功!「日中おむつゼロ」の排せつケア』
『あなたを助ける 介護記録100%活かし方マニュアル ただ書くだけの記録から ケアを高める記録に』(以上メディカ出版)
『介護現場のクレーム・トラブル対応マニュアル』(ぱる出版)
『介護事業経営・運営のノウハウ:これで失敗しない!(共著 同友館)
『3ステップで目指せ一流 ホンモノの介護職になろう: ステップ1 駆け出し編 』
『3ステップで目指せ一流 ホンモノの介護職になろう: ステップ2 本物になろう編 』
『介護現場 本当の生産性の上げ方 エッセンシャル版』
(以上田中出版企画 kindle版 Amazonペーパーバック版)




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