介護職員処遇改善支援補助金をスムーズに申請するヒント

補助金申請するにあたり、補助金の対象となる要件や交付されるまでの流れを細かく見ていきましょう。
※以下、厚生労働省のリーフレット出所としております。

補助金対象から申請～受取までの流れ

１．補助金の対象と対象外サービス

２．補助金の対象となる要件

３．補助金の申請手続き

事業所が都道府県に対して申請を行います。補助金は国保連（※調整中）が支払います。

・補助金を申請する場合、事業者は、都道府県に計画書を提出してください。
申請が認可されると、都道府県から支払いの委託を受けた国保連（※調整中）が補助金を事業者に支払います。

・介護報酬関係で市町村に届け出を行うサービス事業者も、この補助金の届出先は都道府県です。

・補助期間終了後、事業所は都道府県に実績報告書を提出する必要があります。
（要件を満たさない場合は、補助金の返還が必要となることがあります。）

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４．補助金の申請・支払いスケジュール

補助金は、２～４月分がまとめて６月に支払われ、その後11月まで毎月支払われます。

参考：
【厚生労働省】介護サービス事業者の皆さま 介護現場で働く皆さまへ 「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内 ｜リーフレット

先払い給与には介護報酬ファクタリングが便利

介護事業所がクリアしなければならない要件として介護職員人数分の賃上げ給与額を先に支払い、そのエビデンスを提出する、という点です。

例えば、まだ開業間もない法人や大規模な事業展開をしたばかりの法人など、予期せぬ資金繰りを強いられることになる事業所も少なくないでしょう。
また、資金繰りが安定している法人でも自己資金を温存しておくことに越したことはありません。

そこで、突発的な資金繰りに適しているのが介護報酬ファクタリングの利用です。

介護報酬ファクタリングは、通常国保連への請求後2か月かかる入金に対し、請求当月に早期資金化できるサービスです。
銀行融資などと違い、審査スピードも早く、複雑な審査書類の提出などもありません。また借り入れにもならないので安心です。
ただし、早期資金化するために一定の手数料がかかります。

介護報酬ファクタリングを利用する場合、実際にどのくらい資金化できるのか、気になる事業者さまは弊社の「当月入金サービス」料金シミュレーションでチェックしてみてください。

賃金改善を行った旨の報告は原則２月末日まで

介護職員処遇改善支援事業　実施要項では、以下のように案内があります。

計画書の提出の前に、まずは「賃金改善を行った旨の報告」が必要とされています。
例として東京都の場合は、東京都福祉保健局のホームページより「賃金改善開始の報告」を行えます。
https://onl.la/WKFBhVJ

報告は原則2月末日までですが、3月分と2月分をまとめて賃金改善分の支給を行う場合は、令和4年3月末日までとされています。

他の都道府県については、各都道府県ホームページからご確認いただくと良いでしょう。
【検索ワード例】
　　●●県　介護職員等処遇改善支援補助金

まとめ

賃金改善開始の報告は各都道府県ホームページより簡単に行えます。
スムーズに給与先払いをするために介護報酬ファクタリングの活用を検討してはいかがでしょうか。

当社では、介護報酬ファクタリングの実績は1,000事業所以上。
15年の実績で安心安全なサービスをご提供いたします。

実施要項やリーフレット、各種提出用様式については、厚生労働省ホームページよりご確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html