売掛債権を現金化するファクタリングー仕組みや注目の特化型サービスを紹介ー

新しい資金調達の方法として注目されている「ファクタリング」。

ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を素早く現金化する金融サービスです。
中には即日から現金化できるサービスもあり、融資を使わずに早期の資金調達ができる手段として急速に普及しています。

ただし、急速な普及の一方でファクタリング事業者を装ったヤミ金融業者の存在が問題になっており、サービス利用時には注意が必要です。
本記事では、ヤミ金融業者を避けて賢くファクタリングサービスを利用するための基礎知識をまとめました。

記事内では、おすすめの特化型ファクタリングサービスも案内していきます。
「ファクタリングが気になるものの、よくわからないので不安」という人は、参考にしてみてください。

createファクタリングとは、企業の売掛債権を現金化するサービス

ファクタリングとは、企業の持っている売掛債権をファクタリング事業者が手数料を差し引いたうえで買い取り、現金化するサービスです。
売掛債権とは、企業が取引先や顧客に販売・提供した商品やサービスの代金について、支払いを受ける権利を指します。
たとえば取引が終了してあとは入金日を待つだけの請求書も、売掛金(売掛債権の一種)としてファクタリングの買い取り対象になります。

入金待ちの支払いをすぐに現金化できるのがファクタリングのメリットですが、一方で手数料が差し引かれるというデメリットもあります。
ここでは、企業がファクタリングを通じて得られるメリット・デメリットについて、より詳しく解説していきましょう。

① ファクタリングのメリット

企業がファクタリングを通じて得られるおもなメリットは、以下の4つです。

ファクタリングサービスを使えば、本来入金日まで待たなければならない売掛債権を素早く現金にして受け取れます。
貸付ではないため信用情報に影響はなく、自己資金や融資枠を残してスピーディな資金繰りが可能です。
比較的審査もやさしいため、一時的な業績悪化で銀行融資の審査に通らない状況でも利用できるのは大きなメリットでしょう。

また、売掛債権の回収はファクタリング事業者が行うため、万が一取引先が破綻した際の未回収リスクを回避できる側面もあります。

② ファクタリングのデメリット

一方で、企業のファクタリング利用には以下3つのデメリットが発生します。

売掛債権をファクタリング事業者に買い取ってもらう際には、一定の手数料が差し引かれます。
手数料がかかるのは他の資金調達手段も同じですが、ファクタリング事業者とサービスによっては他の手段よりも手数料が割高になることがあるため気をつけましょう。

ファクタリング対象になる売掛債権は、本来は「待っていれば受け取れるもの」です。
ファクタリングを続けて利用することは、本来の売上よりも少ない入金額が続くことを意味します。
それでも問題なく経営が回っていればいいのですが、場合によっては資金繰りがさらに悪化するおそれもあるでしょう。
また最近では、ファクタリングの人気を隠れ蓑にしたヤミ金融業者の存在も問題視されています。

したがってファクタリングサービスを利用する際は、実績があり信頼できる事業者を選び、計画的に利用することが大切です。

③ 金融庁が注意喚起！ ヤミ金融業者を見分けるポイント

ファクタリングサービスの急速な拡大に伴い、近年はファクタリング事業者を装ったヤミ金融業者の存在が問題になっています。
金融庁は「ファクタリングに関する注意喚起」として、以下の声明を発表しています。

ファクタリングは売掛債権を買い取るサービスであり、貸付行為にはあたりません。
しかし金融庁の注意喚起のとおり、ファクタリングに見せかけた貸付を行う悪質なヤミ金融業者も存在します。
貸金業登録を受けていない事業者の貸付行為は貸金業法違反にあたるため、取引の際はくれぐれも気をつけてください。

たとえば、以下のケースはファクタリングを装った違法な貸付である可能性があります。

createファクタリングの種類と仕組み

実は、ファクタリングには大きく分けて「買取型」と「保証型」があります。

買取型	売掛債権の売買(買い取り)を中心にした、一般的なファクタリングサービス。 早期に現金を手にしたい企業向けのサービスとして普及。本記事ではおもに買取型サービスについて案内する。
保証型	売掛債権を担保にして、代金を保証するサービス。 おもに取引先が倒産して売掛債権を回収できないリスクに備えるサービスとして普及。

このうち、資金繰り目的で利用されていて広く普及しているのは買取型のファクタリングサービスです。
買取型サービスはさらに「2者間」と「3者間」の2種類に分けられ、それぞれ仕組みが異なります。詳しく見ていきましょう。

① 買取型は2社間と3社間ファクタリングがある

買取型のファクタリングには、以下2つの仕組みがあります。



それぞれメリット・デメリットがあるため、企業の利用目的にあわせて優先順位をつけ、うまく使い分けるといいでしょう。

② ファクタリングの対象になるもの

ファクタリング事業者が買い取りできるのは、原則として売掛債権の決済日(入金日)が確定している債権のみです。
そのため、売掛債権について記載がある請求書があれば利用申請できるファクタリングサービスがほとんどです。

したがって請求書があって入金待ちの状態であれば、さまざまな費用がファクタリングの対象になります。


このように、種々の業種で利用できるのがファクタリングです。
もちろん、上記はあくまで一例で、請求書があればほとんどの費用がサービスの対象になります。
「入金まで数か月かかる大型案件があるけど、外注費や材料費など多くの費用が必要になるから、請求書を早く現金化したい」という状況の企業担当者様は、ファクタリングの利用を検討してみるといいでしょう。

create注目したい業界特化型のファクタリングサービス

ファクタリングを提供している事業者のタイプは、大きくわけて以下の3つです。

大手銀行・上場企業系列の事業者	大手法人のみを対象にしていることが多い
ノンバンクの中小事業者	個人事業主も対象にしていることが多いが、サービスや手数料体系はさまざま
業界特化型の事業者	業界特有の資金繰りに対処できるよう設計されている

このうち特に注目したいのは、業界特化型のファクタリングサービスです。
特化型は対象企業を限定しており、その業界特有の資金繰りの悩みを解消できるように設計されているため、柔軟に利用できるのがポイントです。

業界特化型のサービスを提供するファクタリング事業者は、元々その業界で別事業を展開しているケースが多いです。
別事業の基盤があれば安心して利用できますし、高額な手数料を取るヤミ金融業者を避けることにもつながるでしょう。

ここでは、特に注目されている医療・介護業界の人向けの特化型サービスと、建築業界の人向けの特化型サービスをご紹介します。

① 診療・介護・障害報酬等特化型ファクタリングサービス

医療・介護・障害分野の企業向けに提供されている医療型のファクタリングサービスで、診療報酬や介護報酬、調剤報酬、訪問看護療養費、障害福祉サービス等報酬などの売掛債権が対象です。

通常は、これらの売掛債権は国保連や社保へ請求し、請求から入金までには2～3か月かかります。
もし入金途中で突発的な機器の故障や設備投資が必要になると、自己資金か融資で補わなければなりません。
そこで少しでも早く売掛債権を現金化できるよう、ファクタリング事業者が診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬を買い取る特化型のサービスが提供されるようになりました。

医療機関や介護施設では、快適な環境で患者を診るための設備投資が欠かせません。
ファクタリングを利用すれば、融資枠や自己資金を保ったまま円滑に資金を用意できるため突発的な出費にも対処しやすくなります。
病院・介護施設経営者の人は、資金調達手段の一つに診療・介護報酬特化型ファクタリングを加えてみてはいかがでしょうか。

② 建設業界特化型ファクタリングサービス

着工から入金までの期間が長い、建設業界向けのファクタリングサービスです。
個人事業主で建設業を営む「一人親方」のような人も対象になります。

建設業界は、依頼を受けて着工してから実際に取引の費用が入金されるまで半年以上かかることもあります。
「受注は増えているが、材料費や外注費といった入金までに発生する費用が多いため、毎回資金繰りが大変になる」
このような悩みがある事業主には、建設業界向けのファクタリングサービスがおすすめです。

create自社に適したファクタリングサービスを使おう

ファクタリングは、融資を使わずに早期の資金調達が可能になる金融サービスです。
審査も優しくスピーディに資金を用意できるため、突発的な出費や入金まで時間のかかる大型案件が重なったときほど役立つでしょう。

一方で、ファクタリングの利用には手数料がかかることや、違法な貸付を行うヤミ金融業者がいることがデメリットとしてあげられます。
サービスを利用する際は、高額な手数料と貸付行為の有無には気をつけてください。

ファクタリングサービスの対象になる費用はさまざまで、請求書さえあれば利用できる事業者が多いです。
事業者を選ぶ際は、業界独自の資金繰りに対処できるような特化型サービスを選ぶと利用しやすいでしょう。

なお、介護事業を営む介護事業者様には、日本ケアコミュニケーションズの「当月入金サービス」がおすすめです。
同社は2005年にファクタリング事業を開始しているためすでに1,000以上の介護事業所での利用実績があります。
実績が十分にあること、そして最短2週間で利用できることから、「安心できるサービスを気軽に利用してみたい」人に適しています。