【2022年】介護事業者向けの助成金まとめー人材の確保と離職防止ー

実施する自治体によって補助金額や補助金の申請期間が異なります。令和4年度(2022年)の申請受付がいつから始まるのかは、各自治体が管轄している補助金窓口へ確認するようにしましょう。

② 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護事業者が介護福祉機器の導入などを通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に対象となる助成金です。管轄は各都道府県労働局です。

令和３年度から「機器導入助成」は廃止されましたが、以下の「目標達成助成」は引き続き継続して行われます。

<目標達成助成>
介護事業者が労働環境を改善するために介護福祉機器を導入・運用計画を作成し、適切な運用によって従業員の離職率が低下すると、以下の金額が助成される。

・介護福祉機器の導入費用の20％(生産性要件を満たした場合35％)
・上限額：150万円

詳細は以下の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」
「介護福祉機器助成コースのご案内」

③ 両立支援等助成金

介護施設や事業所で働く従業員の出産・育児や介護と仕事との両立をしやすくするための助成金です。管轄は各都道府県労働局です。

ここでは、通常の育児休業給付金とは別で支給される助成金について紹介します。




このほか、育休から職場復帰した従業員への子どもの看護休暇制度や保育サービス費用の助成、新型コロナウイルスの対応で家族のための休暇をとる利用者への助成などがあります。
育児休業が明けても子どもの突発的な病気で看病が必要になり、働きづらさを感じる従業員もいるでしょう。

これらの助成金を活用すれば、そうした雇用環境を整備しやすくなります。

詳細は以下の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「育児休業等支援コース」

create助成金を活用して人手不足を解消しよう

介護業界は人材不足が常態化しています。

国や自治体の助成金をうまく活用して職場環境を改善し、従業員の労働意欲が失われないように取り組みましょう。
今回ご紹介した助成金は、全体の一部です。介護事業者や実施サービスによっては他にも使える助成金がある可能性があるため、厚生労働省や労働局のサイトで制度を都度確認するようにしましょう。
なお、制度は毎年内容が変わる可能性があるため、必ず最新の情報を公式のページで確認するようにしてください。

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借入金ではなく、一定の手数料と引き換えに介護報酬を前払いしてもらえるイメージです。
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