【2024年(令和6年)】介護事業者向けの助成金まとめー人材の確保と離職防止ー

create【2024年】介護施設で使える助成金まとめ

介護事業者や介護施設が使える助成金とは、一定の条件を満たせば国や自治体から支給を受けられる給付金です。
給付の形はさまざまですが、原則として返済の必要はありません。
ここではおもに、人材の確保と離職対策に使える助成金をまとめました。

人材確保に活用できる助成金
介護・福祉人材確保支援事業費補助金	介護・福祉分野の人材確保を目的とした事業に活用できる
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	有期雇用の従業員を正規雇用とした場合に助成金を受け取れる
離職を防ぐために活用できる助成金
ICT導入支援事業補助金	介護現場でICTを活用した業務効率化・環境改善をはかる時に活用できる
両立支援等助成金	従業員の出産・育児や介護と仕事との両立をしやすくするために活用できる

これらの助成金を使えば、職員のモチベーションアップにつながる就労環境の整備が可能です。
それぞれ、次項で詳しく解説していきましょう。

create人材確保に活用できる助成金

ここでは、介護・福祉分野の人材を確保し、定着させるために活用できる助成金をご紹介します。

① 介護・福祉人材確保支援事業費補助金

国が補助し、各都道府県の自治体が主体となって実施している補助金です。
東京都の場合は、東京都福祉人材センターが委託を受けて補助金を実施しています。

<補助金の概要>
・各都道府県の自治体が窓口となって実施している
・介護・福祉分野の人材確保を目的としている
・実施事業の詳細は都道府県のウェブサイトにて公表

<東京都の例>
「初任者研修等資格取得支援事業」介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の無料開催
「介護職員就業促進事業」介護施設等で働きながら雇用確保と介護職員初任者研修資格を取得支援（訪問介護系サービス以外）
「訪問介護採用応援事業」訪問介護事業所で新たに雇用し働きながら雇用確保と資格を取得支援

「かいごチャレンジ職場体験事業」介護施設や事業所での職場体験と、その後の人材定着に向けた相談等を支援

かいごチャレンジ職場体験事業は、介護業界で働いたことのない幅広い年代の方々に職場体験を通じて介護の仕事の魅力を体感してもらうことを目的とした事業です。
事業者としては、人材の発掘につながったり、採用後のミスマッチを防ぐことができるため、長く働いてもらえる人材の確保を目指せます。

② キャリアアップ助成金(正社員化コース)

パート社員や派遣社員、契約社員など、有期契約として雇用している従業員を無期雇用・正規雇用したときに以下の金額が助成 されます。
管轄は各都道府県の労働局かハローワークです。


このほか、母子家庭や父子家庭の親を無期雇用・正規雇用した際には助成額が加算されるなど、複数の加算要件があります。
詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「キャリアアップ助成金～令和６年４月１日」

create離職対策に活用できる助成金

せっかく雇用した従業員が離職してしまわないよう、職場への定着を目指すために使える助成金をまとめました。

① ICT導入支援事業　補助金

介護現場にICT機器を導入することで業務効率や職場環境を改善し、職員の負担軽減をはかるときに対象となる補助金です。
ICTとは情報通信技術を指す言葉で、要はインターネットで使えるシステムやスマートフォン・タブレット端末などのデジタル機器をうまく活用することを言います。

国のICT導入支援事業の実施要綱に基づき、各都道府県が実施しています。
東京都の場合は、東京都福祉財団が東京都から委託を受けて業務の一部を実施しています。

<補助金の概要>
・各都道府県の自治体が窓口となって実施している
・介護業務の効率改善による職員の負担軽減を目的としている
・実施事業の詳細は都道府県のウェブサイトにて公表

<東京都の例>

・「デジタル機器導入促進支援事業」として実施

■ 対象となる経費

・介護業務支援システム：ソフトウェア・クラウドサービス、タブレット端末やスマートフォンなどのハードウェア、Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器など

・補助上限額：最大260万円

・コンサルティング等：導入する機器等の検討や導入範囲の決定、その効果的な活用等に関するコンサルティングなどにかかる経費

・補助上限額：最大75万円

※令和６年度(2024年度)の補助金概要

出典：公益財団法人東京都福祉保健財団 「令和６年度 デジタル機器導入促進支援事業」