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特集・コラム

【2022年】介護事業者向けの助成金まとめー人材の確保と離職防止ー

2022/06/13

【2022年】介護事業者向けの助成金まとめ ー人材の確保と離職防止ー
介護事業者にとって、優秀な人材の確保と離職の防止は通年の課題ですよね。
高齢化で介護を必要とする人口は増え続けているのに、介護業界の人手不足はなかなか解消しません。
そこで今回は介護事業者様向けに、介護事業所で活用できる助成金や補助金(以下助成金で統一)をご紹介します。

実は、介護施設で使える助成金は少なくありません。賢く活用して職場環境を改善し、人手不足の解消を目指しましょう。

create【2022年】介護施設で使える助成金まとめ

介護事業を開業する前にしておくこと

介護事業者や介護施設が使える助成金とは、一定の条件を満たせば国や自治体から支給を受けられる給付金です。
給付の形はさまざまですが、原則として返済の必要はありません。
ここではおもに、人材の確保と離職対策に使える助成金をまとめました。


人材確保に活用できる助成金
介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金 介護・福祉分野の人材確保を目的とした事業に活用できる
キャリアアップ助成金(正社員化コース) 有期雇用の従業員を正規雇用とした場合に助成金を受け取れる
離職を防ぐために活用できる助成金
ICT導入支援事業補助金 介護現場でICTを活用した業務効率化・環境改善をはかる時に活用できる
人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース) 機器購入などで離職率の低下に取り組むときに活用できる
両立支援等助成金 従業員の出産・育児や介護と仕事との両立をしやすくするために活用できる

これらの助成金を使えば、職員のモチベーションアップにつながる就労環境の整備が可能です。
それぞれ、次項で詳しく解説していきましょう。


create人材確保に活用できる助成金

人材確保に活用できる助成金

ここでは、介護・福祉分野の人材を確保し、定着させるために活用できる助成金をご紹介します。


① 介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金

国が補助し、各都道府県の自治体が主体となって実施している補助金です。
東京都の場合は、東京都福祉人材センターが委託を受けて補助金を実施しています。

<補助金の概要>
・各都道府県の自治体が窓口となって実施している
・介護・福祉分野の人材確保を目的としている
・実施事業の詳細は都道府県のウェブサイトにて公表

<東京都の例>
「介護職員資格取得支援事業」介護職員初任者研修の無料開催
「介護職員就業促進事業」介護施設等で働きながら介護職員初任者研修資格を取得支援
「職場体験事業」介護施設や事業所での職場体験を支援

介護職員の資格取得支援事業では、学生や主婦などへの資格取得を支援します。 働ける場所が限定される学生や主婦にも訴求することで、長く働いてもらえる人材の確保を目指せます。

② キャリアアップ助成金(正社員化コース)

パート社員や派遣社員、契約社員など、有期契約として雇用している従業員を無期雇用・正規雇用したときに以下の金額が助成 されます。
管轄は各都道府県の労働局かハローワークです。

(中小企業の場合)
・有期雇用 → 正規雇用:1人当たり 57万円(72万円)
・有期雇用 → 無期雇用:1人当たり 28万5,000円(36万円)
・無期雇用 → 正規雇用:1人当たり 28万5,000円(36万円)
※生産性の向上が認められれば()内の金額が助成される
※大企業の場合は金額が異なる

このほか、母子家庭や父子家庭の親を無期雇用・正規雇用した際には助成額が加算されるなど、複数の加算要件があります。
詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「キャリアアップ助成金~令和3年12月21日以降の助成額」

create離職対策に活用できる助成金

離職対策に活用できる助成金

せっかく雇用した従業員が離職してしまわないよう、職場への定着を目指すために使える助成金をまとめました。

① ICT導入支援事業 補助金

介護現場にICT機器を導入することで業務効率や職場環境を改善し、職員の負担軽減をはかるときに対象となる補助金です。
ICTとは情報通信技術を指す言葉で、要はインターネットで使えるシステムやスマートフォン・タブレット端末などのデジタル機器をうまく活用することを言います。

国のICT導入支援事業の実施要綱に基づき、各都道府県が実施しています。
東京都の場合は、東京都福祉財団が東京都から委託を受けて業務の一部を実施しています。

<補助金の概要>
・各都道府県の自治体が窓口となって実施している
・介護業務の効率改善による職員の負担軽減を目的としている
・実施事業の詳細は都道府県のウェブサイトにて公表

<東京都の例>

・「デジタル機器導入促進支援事業」として実施

・対象となるデジタル機器:ソフトウェア・クラウドサービス、タブレット端末やスマートフォンなどのハードウェア、Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器など

・補助上限額:最大260万円

※令和3年度(2021年度)の補助金概要

出典:公益財団法人東京都福祉保健財団 「令和3年度 デジタル機器導入促進支援事業(概要)」

実施する自治体によって補助金額や補助金の申請期間が異なります。令和4年度(2022年)の申請受付がいつから始まるのかは、各自治体が管轄している補助金窓口へ確認するようにしましょう。


② 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護事業者が介護福祉機器の導入などを通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に対象となる助成金です。管轄は各都道府県労働局です。

令和3年度から「機器導入助成」は廃止されましたが、以下の「目標達成助成」は引き続き継続して行われます。

<目標達成助成>
介護事業者が労働環境を改善するために介護福祉機器を導入・運用計画を作成し、適切な運用によって従業員の離職率が低下すると、以下の金額が助成される。

・介護福祉機器の導入費用の20%(生産性要件を満たした場合35%)
・上限額:150万円

詳細は以下の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)」
「介護福祉機器助成コースのご案内」


③ 両立支援等助成金

介護施設や事業所で働く従業員の出産・育児や介護と仕事との両立をしやすくするための助成金です。管轄は各都道府県労働局です。

ここでは、通常の育児休業給付金とは別で支給される助成金について紹介します。

<出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)>

男性従業員が育児休業を取りやすくなる職場風土を作るための助成金。
子どもの出生後8週間以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得した男性従業員がいれば、事業者に以下の金額が助成される。

(中小企業) 
・1人目の育休取得:57万円(72万円)※
 ∟個別支援加算※:10万円(12万円)

(中小企業以外) 
・1人目の育休取得:28.5万円(36万円)
  ∟個別支援加算:5万円(6万円)

ほか、2人目以降の育休取得でも支給あり

※生産性要件を満たした場合は()内の金額が支給される

※個別支援加算とは、個別面談などで育児休業を後押しする取り組みを導入・実施した場合に加算される


詳細は以下の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」

<介護離職防止支援コース>

従業員が円滑に介護休業を取得できるよう、環境整備などの取り組みを行った事業者に以下の金額が助成される

介護休業 :休業取得時&職場復帰時:28.5万円(36万円)
介護両立支援制度 :28.5万円(36万円)
新型コロナウイルス感染症対応特例 :従業員ひとりあたり5日以上10日未満20万円/10日以上35万円
※生産性要件を満たした場合は()内の金額が支給される

コロナ禍では介護施設でクラスターが発生し、やむをえず自宅内介護へ切り替える人もいました。
自宅介護が必要なときに従業員が気兼ねなく休めるよう、上記の特例では従業員一人に対して一定の助成金が出る制度になっています。

詳細は以下の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「介護離職防止支援コース」


<育児休業等支援コース>

育児休業を取る従業員の円滑な取得と職場への復帰をしやすくするため、職場環境の見直しを図った事業者に以下の金額が助成される

・育休取得時:28.5万円(36万円)
・職場復帰時:28.5万円(36万円)
 ∟職場加算支援:19万円(24万円)
・代替要員確保:1人あたり47.5万円(60万円)
 ∟有期労働者加算:9.5万円(12万円)


このほか、育休から職場復帰した従業員への子どもの看護休暇制度や保育サービス費用の助成新型コロナウイルスの対応で家族のための休暇をとる利用者への助成などがあります。
育児休業が明けても子どもの突発的な病気で看病が必要になり、働きづらさを感じる従業員もいるでしょう。

これらの助成金を活用すれば、そうした雇用環境を整備しやすくなります。

詳細は以下の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
「育児休業等支援コース」

create助成金を活用して人手不足を解消しよう

助成金を活用して人手不足を解消しよう 介護業界は人材不足が常態化しています。

国や自治体の助成金をうまく活用して職場環境を改善し、従業員の労働意欲が失われないように取り組みましょう。
今回ご紹介した助成金は、全体の一部です。介護事業者や実施サービスによっては他にも使える助成金がある可能性があるため、厚生労働省や労働局のサイトで制度を都度確認するようにしましょう。
なお、制度は毎年内容が変わる可能性があるため、必ず最新の情報を公式のページで確認するようにしてください。

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執筆者:服部 椿
【執筆者】
服部 椿
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。
10年勤めた金融代理店での経験や自身の投資経験を活かしたマネーコラムを多数執筆中。

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