令和6年度(2024年)介護報酬改定に関する情報をまとめています。
弊社セミナー講師が改定の詳細・ポイントを動画にてわかりやすく解説しています。
2024/04/18 | 「訪問看護」「小規模多機能型居宅介護」に【加算ごとに詳しく解説】動画を追加しました。 |
2024/04/03 | 「訪問介護」「通所介護・地域密着型通所介護」「居宅介護支援」に【加算ごとに詳しく解説】動画を追加しました。 |
2024/03/06 | 各サービス毎の解説動画に「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護」「介護老人保健施設」を追加しました。 「居宅介護支援」に【ケアマネがおさえるべきポイント】動画ページを追加しました。 |
2024/02/20 | 令和6年1月22日 介護給付費分科会 の情報をもとに、各サービス毎の解説動画を追加(または更新)しました。 |
2024/01/22 | 令和5年12月18日 介護給付費分科会 審議報告案の情報をもとに、解説動画を公開しました。 |
2024/01/22 | 介護報酬改定2024 よくわかる解説ページを公開しました。 |
介護報酬改定においては、年末~年明けに改定内容が概ね決まり、報酬告示の公布は通常3月というのが、おおまかな流れです。
具体的には、12月に審議報告が示され、これによって運営基準・介護報酬の具体的な改定の内容が明らかになります。
これまでの改定では、1月になると、諮問答申で介護報酬の単位数が示され、3月に告示が公布されました。
2024年4月3日現在、実際のスケジュールは下記のように動いています。
2023年12月19日 審議報告 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36975.html
2024年1月22日 給付費分科会(諮問答申) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html
2024年3月15日 告示公布等 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
↓ 横スクロールしてご覧ください。
2023年12月18日に審議報告案が出され、2023年12月19日に決定版が提出されました。
2023年12月19日令和6年度介護報酬改定に関する審議報告
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001180845.pdf
その中で、令和6年度診療報酬改定が、令和6年6月1日施行とされたこと等を踏まえサービスによって施行日が異なることとなりました。
・6月施行とするサービス
居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション
・4月施行とするサービス
上記以外のサービス
※令和6年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善分について
(2024年2月20日更新)
2024年1月22日の給付費分科会にて、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を一本化した「介護職員等処遇改善加算」は、6月1日施行となりますが、現行の処遇改善関係加算について事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする改正は、令和6年4月1日施行となっています。
2024年1月22日給付費分科会 資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001200256.pdf
(2024年4月3日更新)
令和6年(2024年)1月22日給付費分科会で、基本報酬、加算・減算の単位数が固まりました。
2023年12月19日審議報告と2024年1月22日給付費分科会の情報をもとにサービスごとに、「運営基準」「基本報酬・加算」「今こそ考える経営戦略と施策※」という動画を公開しました。
さらに、2024年3月15日 告示公布等の情報を元に加算・減算別の詳細解説動画も公開しています。
※全てのサービス、加算・減算で解説できているわけではございませんのでご了承ください。
1. 訪問系サービス
2. 通所系サービス
3. 短期入所系サービス
4. 多機能系サービス
5. 福祉用具
6. 居宅介護支援
7. 居住系サービス
8. 施設系サービス
※運営基準に関しては「サービス共通」シリーズの動画をご覧ください。
和5年12月18日 介護給付費分科会 審議報告案の情報をもとに
◎令和5年12月18日 介護給付費分科会 審議報告案
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001179539.pdf
改定の内容を下記のように分類しました。
・【サービス別】:運営基準
・【サービス別】:基本報酬・加算
・サービス共通の内容
ここでは、「サービス共通の内容」について解説した動画を掲載しています。
※「サービス共通」で分類しているものには、全サービスが対象となる項目と、対象外となるサービスがある項目があります。
そのため、各動画に対象サービスを記載しておりますのでご参照ください。
※各動画の一番最初に記載している「項番」については、令和5年12月18日の審議報告案資料の「Ⅳ 各サービスの改定事項 」以下に記載されている項番となります。
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